富山県議会 2022-12-13 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
差別や人権侵害があれば、人権擁護機関、法務省や富山地方法務局あるいは人権擁護委員の相談窓口に相談していただくことになります。 また、県の人権啓発の担当のほうでも、相談を受けているところでございます。
差別や人権侵害があれば、人権擁護機関、法務省や富山地方法務局あるいは人権擁護委員の相談窓口に相談していただくことになります。 また、県の人権啓発の担当のほうでも、相談を受けているところでございます。
昨日の知事の答弁では、人権擁護委員だとか、民生委員だとかを想定しているということでしたけれども、ちょっとこの特別な配置の仕方はどうなのか。それから、人権擁護委員会や民生委員会などには、もう既に了解を得ているのかお聞きします。
なお、調査協力員の要件は、部落差別解消推進協議会にお諮りした上で設けたものでございまして、人権擁護委員や民生委員などにお願いすることを想定しております。 次に、隣保館利用者の差別実態調査についてでございます。現在もなお差別落書きや土地調査などの部落差別が存在し、また情報化の進展に伴いインターネット上の部落差別書き込みなど新たな差別事案が発生をいたしております。
具体的には、大学教授や弁護士、人権擁護委員など、各人権分野に長年携わり研究等に従事している者、または人権擁護等に関して実務経験のある者で構成することを考えている。
企画内容の審査に当たっては、人権擁護の観点から、名古屋法務局、愛知県人権擁護委員連合会の職員等を外部委員に迎えて選定委員会を開催し、モニタリングの対象とするメディアが事業の趣旨に合っているか、キーワード検索の実効性は十分であるか、迅速な報告は可能か、類似業務の受託実績はあるかなど、様々な観点から審査を行った。
全国には、人権擁護委員制度に基づいて法務大臣から委嘱された人権擁護委員が存在していますが、今後、人権についての課題が多様化、複雑化していき、委員の方に対しての現在の状況に合致する研修の充実が必要になってくると思われます。 そこで、国として研修に取り組んでいることは知っていますが、県としても何らかの取組を行っていないのかお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。
先ほど相談窓口が分からない人もいるということでしたが、例えば県教育委員会が設けている相談窓口以外にも、例えば市町でも人権の相談の窓口がありますし、人権擁護委員もいらっしゃるでしょう。市町も行政ですから、ちょっとどうかという思いがある人もいるかもしれませんが、第三者というか、完全に一旦この組織と切り離すような仕組みにしない限り、絶対に相談件数は増えないですし、生の話はできないと思います。
県の弁護士会の人権擁護委員会が県に生徒の指導にかかわって提出した警告書、この警告書の内容ではなくて、その警告書を議員に公開する上での黒塗り、墨塗りの問題についてお伺いします。もう御承知だと思うんですけど、昨年の３月ですから2018年度の県立高校の卒業式当日に、女子生徒にごみ袋をかぶせて黒染めスプレーをかける指導が行われました。
ネット上の書き込みによる被害に遭った場合は、法務局への人権相談、人権擁護委員による対応などの対応策があります。また、違法性があると判断された場合には、法務局からプロバイダー等へ削除要請をすることができる制度があります。ただし、強制力を伴わない任意の措置にとどまるとされています。
ヘイトスピーチに関する本県の対策としては、本県が事務局となり、北九州市、福岡市、そして福岡法務局、福岡県人権擁護委員連合会が構成員として、ヘイトスピーチ対策連絡会議が設置されています。これまでの開催状況、そして開催状況に対する認識、本件を受けての今後の取組についてお聞きします。 本県は、今年八月一日現在、外国人人口は六万九千四百六十九人いらっしゃいます。
これまでも、地域の中学校、高校の生徒指導連絡協議会や人権擁護委員協議会等から講師派遣の御要望をいただき、りんどうハートながのの職員が出向いて被害者支援の活動等について講義をしているところでございます。今後は、学校や地域、団体などのニーズを踏まえながら、また、被害者等のプライバシーに十分配慮した上で、より多くの方に被害者支援の実態等をお伝えできる方法があるか検討してまいります。
○（保健体育課長） 虐待から身を守る観点で性教育には取り組んでおりませんが、学校によりましては、県民環境部で実施しておりますＤＶ未然防止講座あるいは人権擁護委員会連合会が行っております出前講座等の講演会という形で実施していると聞いております。 ○（黒川理惠子委員） 講演会となると、多分、対象年齢は高いと思うんです。
現在の具体的な活動内容として、助産師や保育士、元教師が常駐し、母子の宿泊所として利用されているほか、元養護教諭、人権擁護委員、弁護士による相談窓口の設置や電話相談を行っており、また、子供が思い切り遊べる環境をつくり、子供の心のケアも含めた事業を行っております。
その後、リトアニアの音楽学校の合唱団の生徒たちや３歳のときに杉原氏からビザを受給したユダヤ人がイスラエルから見学に訪れたり、また、名古屋に留学しているポーランド人の大学生が来校し、瑞陵の高校生と語りあったり、さらには、各地域の人権擁護委員が研修の一環として見学するなど、さまざまな交流の場にもなっている。
本年度は１１月１７日に、島根県民会館において、法務局、人権擁護委員会連合会等との共催で、講演あるいは啓発資料の展示などを行う予定としております。そして、１２月４日からの１週間の人権週間、それと７月１２日からの１カ月の差別をなくす強調月間、これに合わせまして、啓発広報を行う予定であります。
また、県が主催する研修会におきまして、地域の人権啓発のリーダーでございます人権擁護委員や民生児童委員、企業人権担当者などを対象に法律の趣旨や内容を丁寧に説明してまいります。さらに、県民に幅広く周知するために、啓発イベントでの人権パネルの展示や、この法律を分かりやすく紹介したリーフレットを新たに作成し、配布してまいります。
また、委員会の構成は、学校心理学、精神医学、臨床心理学、弁護士、人権擁護委員等、その道の権威の方々から成り、いろいろな視点で調査が行われたものと認識していますことから、私は、基本的にはその調査結果が尊重されるべきであると思います。
…五六九 │ │ │ ○地方における人材確保推進のための意見書案 │ │ │ ○自動車関係諸税の抜本的見直しを求める意見書案 │ │ │ ○洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の │ │ │ 確保を求める意見書案 │ │ │ ○人権擁護委員制度
さらに，この法律に基づいて施行を講じるように努めるべき各自治体の職員にも，法律内容と責務の周知徹底が必要ですが，法律内容，部落差別の解消へ向けたこれまでの経緯，課題等を記載した法務省全国人権擁護委員会連合会作成のチラシは，配布，掲示されているでしょうか。また，現在，国において法に規定する相談内容の充実，教育及び啓発を実施する上で必要な実態を把握するための調査を検討しているところです。
部落差別の解消に関する施策、相談、教育及び啓発、実態調査の条文は無限定で、これが民間運動団体の、あれも差別、これも差別といった根拠となり、補助金や委託による施策を押しつけられ、学校や自治体、企業や地域あるいは人権擁護委員にまで特定団体による教育、啓発が強制されかねません。また、各地になお残る、個人給付を含む同和対策の特別扱いを固定、助長することにもなります。